リートの問題点とは全く駄目な投資とは言い切れないのだが、表面利回りが7％あったとしても実質の利回りは遥かに低いという事。たいして美味しい投資先ではないって事。

しかし素人目には

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投資で勝つ為の原理原則は極めて単純です。このコラムには、私が10年かけて掴んだ情報が詰まっています。投資の本質を掴む事で、貴方の貴重な時間を節約し、投資パフォーマンスを大きくする為に情報に投資してみませんか？

10年後の将来の為に行動してみませんか？短期的視点を捨て去り、長期的視点に立つ事こそラットレースを抜け出す道です。

投資の技術

2011/12/1

セミプロ向けの少し高度な内容を投稿してみます。





ヘッジファンドはマーケットニュートラルという手法を取る所が多いです。


買うと同時に資産の何割かを空売りします。そうすれば相場が上がるときも下がるときも資産の推移が安定し、毎年儲けをもたらすという投資手法です。


ここでどれだけを資産の何％を空売りに当てるかを決めるのかが、マーケットニュートラルのひとつの肝となります。

50％を買いにあて、50％を空売りするのが良いのでしょうか？


最適値は何処にあるのでしょうか？おそらくそれは相場水準によるのだと思います。リーマン・ショック後の最安値を更新する最中にマーケットニュートラルのポジションを50％を買い、50％を空売りに回すのは恐らく適切ではありません。


少なくともバリュー投資を信奉するのならば、買いのポジションを増やし空売りを減らすはずです。

PERやPBRや配当利回りなどがマーケットニュートラル戦略のポジションサイズを適切に決める一つの判断材料になるはずです。



私はこの重要な指標の中に実行実質為替レートを加えたいと思います。実行実質為替レートの説明はここでは省きますが、為替が高いか安いかを判断するための重要な指標となります。


つまり実行実質為替レートが低い（割安）なら企業の営業利益は過大に出やすく、実行実質為替レートが割高なら企業の営業利益は過小に小さくなりがちです。


これ一つで全てが分かるという代物ではないですが、少なくとも実行実質為替レートの割安・割高はPERと同程度には大事な価値を持った指標であると私は断言します。

日経平均株価が最近他国に比べ出遅れているのは、円高の影響にほかなりません。円高により企業収益が抑えられ、株価があがりにくくなっています。しかし株価が抑えられる反面同時に通貨は高くなっているのです。



これはマーケットニュートラル戦略をとる戦略的投資家にとっては極めて重要な情報であると言い切ります。




バリュー志向を志す以上、マーケットニュートラル戦略で実行実質為替レートが割高になれば

企業収益は過小に出るので空売りを減らし買いのポジションを増やす。

例えば資産を　株式買い60％　空売り40％



実行実質為替レートが割安になれば企業収益は過大に出るので、空売りを増やし買いを減らす。

例えば資産を　株式買い40％　空売りを60％　とか
　　　あるいは　株式買い50％　空売りを50％　　等


このように細やかに動かすのがマーケットニュートラル戦略にとって大事な事だと思います。実行実質為替レートだけでは判断できないですが、それはPERやPBRも同様です。しかしそれと同様の重みがこの指標にはあります。

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投資で勝つ為の原理原則は極めて単純です。このコラムには、私が10年かけて掴んだ情報が詰まっています。投資の本質を掴む事で、貴方の貴重な時間を節約し、投資パフォーマンスを大きくする為に情報に投資してみませんか？

10年後の将来の為に行動してみませんか？短期的視点を捨て去り、長期的視点に立つ事こそラットレースを抜け出す道です。

ギリシャ危機が進展するとどうなるのか？

2011/10/19

予想してみます。


ギリシャの債権が値下がりする事によって、それを保有する銀行のバランスシートが傷つきます。そうすると銀行は自己資本比率が低くなります。

銀行は借金を使って投資していますので、信用取引をする投資家と同様に資産を投げ売りしなければならなくなります。

そうなれば、銀行が保有する全資産は投売り状態になりますので市場はかなりの大バーゲンとなります。リスクがリスクを呼び、社債は値下がりし新たに借金をする時には高い金利が必要となります。

資産価格は下落するので、その分逆資産効果が働き消費を抑制します。

世界の貸し手である日本には、リスクを恐れたお金が引き上げていきますので円高が進行するでしょう。




同じ事を少しだけ重複する形で説明します。


株式市場や不動産市場は当然値下がりです。CDS等の金融デリバティブは、倒産の連鎖等で膨大な掛金を勝者と敗者に多大なお金の交換を強います。一方はとてつもなく儲かる一方で、もう一方は倒産する勢いの追証がかかります。基本的に金融機関がデリバティブに手を出していますので、そのとてつもない追証が金融機関を襲います。

追証に追われた銀行は、資産を投げ売りしますのでリーマン・ショックの再現となります。消費は冷え込みますので資源価格は下落します。

PER3倍とか配当利回り10％の株がごろごろ出現します。社債の利回りも8％とか10％になるでしょう。


世界はかなりの恐怖に包まれるでしょう。恐怖感はリーマン・ショックを超えるかも知れません。恐怖はそこで終わりません。もっと酷くなると盛んに報道されるでしょうし、自信満々に経済学や伝説的ファンドマネージャーやアナリストは今後の厳しい世界経済について語るでしょう。そして私たちもそれに同意せざる得ないくらい説得力を感じるはずです。底はまだまだだと。その恐怖感は半端ありません。



しかしもう底になっているはずです。何故なら世界恐慌ですら25％程実体経済を痛めましたが、結局数年で元に戻っています。歴史上最大スケールの不況ですらこんな程度なのをあなたは知っておく必要があります。

所詮は紙と電子が行き来して創りだした虚構に過ぎません。実物資産も偉大な発明も失われるわけではないのです。大不況が来た時にビルは音を建てて崩れ落ちるのでしょうか？私の知る限り不況で建物が崩れるというのは聞いたことがありません。資産が値下がりし、動脈である銀行の血液の流れが悪くなりますが結局数年で経済は元通りです。例外は戦争だけです。せいぜいその大不況のせいで健全な時代にはあったであろう経済成長が失われる程度です。

しかし戦争だけは本当に恐れる必要があります。戦争はバーチャルではありません。本当にビルや工場は崩れ去りますし、偉大な発明は核兵器と共に燃えるかもしれません。


アジア通貨危機、アルゼンチン危機、ロシア通貨危機、世界恐慌、1980年代にアメリカを襲ったグレートインフレーション。実体経済は傷んだものの結局数年立てば元通りでした。



割高な資産を買えば10年間あるいは20年間バイ・アンド・ホールドしてもあなたを救ってくれませんが、割安な資産は値下がりしても数年待てばあなたを救ってくれます。この差はとてつもなく大きいです。

1989年の日本株バブルや2000年のITバブルで高値の株を掴んだ人は不況に関係なく10年待っても資産は元に戻りませんでした。何故なら10年や20年程度でPER50倍や100倍の株価は正当化できないからです。これを不況の理由と混同してはなりません。しかしよく混同されます。

今は円高なのか？

日銀の発表する実行実質レートを見ると

今は円高ではないという話があります。


対ドルレートだけを見ていると円高なのですが、スイスフランやオーストラリアドルやブラジルのレアルと比較すると円高ではないのです。


では何故政府や企業は円高で苦しいと叫んでいるのでしょうか？

ひょっとして彼らは

あほ　なのなのでしょうか？



結論から言うとあほではありません。


今の円高は製造業者を大変苦しめていると思います。何故なら通貨高になっているのは殆どが資源国であり工業国ではありません。





ものづくりの日本のライバルである台湾や中国や韓国は絶賛通貨安状態です。台湾や中国、香港に至ってはドルペッグ通貨です。また輸出の最終消費地であるアメリカもドル安であり、ライバルと差をつけられることになります。



これらの国々と比較して円が高くなっていっているから、モノづくり企業は苦しくなっているのです。


またタイやインドネシアといった新興国の通貨は値上がりしていますが、絶対値として物価差はまだまだ割安です。インターネットのおかげで国境の意味は薄れてきています。

もちろん台湾や中国韓国などの企業とは比較にならないような強みを持つ企業は日本にあります。しかしそれらは少数ですし、殆どの雇用に寄与しません。大半の企業は殆ど強みのない凡庸たる並のコモディティ企業なのです。



その状況の中で円が強くなれば必然的に苦しくなるのは当然だと思います。

そもそもが1995年の円高や1997年のアジア通貨危機のアジア通貨のとんでもない大バーゲンがなければ韓国や台湾の躍進もここまでなかったであろうと思うのです。

工業地帯は規模の経済が働きます。ドイツがギリシャよりGDPが高いのは単に働き者であるというだけではなく、そこに工業地帯が集積しているからこそ経済が豊かなのです。少々ギリシャの賃金が安い程度では、ドイツの優位性は揺るぎません。しかし大きく物価差が開いてしまえばそうでもなくなります。

工業の集積化を一度手放してしまえば、死ぬほど為替を大バーゲンしなければなかなか戻ってきません。そういう意味で今の円高は危ないと思います。

円高で失われそうなのは工業の集積化なのです。

が危機にあるのです。通貨高によって富を創出する金融立国のモデルはイギリスの失敗で失われたと思います。

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投資で勝つ為の原理原則は極めて単純です。このコラムには、私が10年かけて掴んだ情報が詰まっています。投資の本質を掴む事で、貴方の貴重な時間を節約し、投資パフォーマンスを大きくする為に情報に投資してみませんか？

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日立のTV撤退について思うこと

2011/8/3


つい先日日立がＴＶ事業を辞めるそうです。

バフェット的、投資家的観点から立てば儲からない事業なんて糞です。なんの価値もありません。在庫処分で投げ飛ばす程度にしか価値がありません。

さっさとリストラして中国や韓国にでも売り払ってしまうのが

合理的な大人の判断


というものです。こんな事業はなんの足しにもなりません。そしてその儲かりもしない事業を抱える会社なんてフリーキャッシュフロー法的観点から見れば、株価には清算価値しかありません。

夢も希望もありません。とっとと精算し現金化して投資家に配分すべきでしょう。








しかし見方を変えるとどうでしょう？


1円たりとも儲からないのは、あくまで事業者や投資家としての視点です。


日本全体というマクロ単位で考えてみれば、従業員に年間600万円〜1000万円とかのかなりの利益を生む会社でもあります。しかもその数たるや数百人レベルではありません。関係会社を含めると数万人〜数十万人の雇用を生んでいます。

少なからず外貨を稼いでいるでしょうから、営業収益はなくとも

営業収益は0かマイナスであっても、その実は国を相当に豊かにしている事業というのは実は結構存在しているのではないか？と思います。

もちろん赤字を出している会社がみんな実は国にとって有益で、全て潰すべきではないと思っているわけではありません。儲かっていない多くの会社は実際に存在価値があまりない場合が多いと思います。潰したほうが規模の経済が働き、みんなが豊かになる場合も多いでしょう。

しかしだからといって、営業収益が出ていない会社がみんなを豊かにしないというのは暴論です。


もっと言えば、この手の実は儲かっているのに儲かっていないように見える会社を正しく評価する方法を考えだし、どんどん国が海外から買収していけば新手のバリュー投資が出来るんじゃないかと思います。


なんていうか、儲からないから切り捨ているというのは投資家的に非常に正しい行為なのですが、それはあまりに一面的であり現状のアメリカの問題なんてまさにこの罠に嵌っているようにしか見えません。


グローバル化やリストラが悪いのではなく、このように真の価値を正しく算定できない現状に問題があるように思えてなりません。





*簡易な評価法は輸出企業にかかる人件費は国家の利益であると考えることでしょうね。